11月の米大統領選で誰が勝利しても、米国と中国の貿易戦争がエスカレートするのは回避できそうにない。だが同時に避けがたいインフレ圧力が、米連邦準備理事会(FRB) の金融政策運営姿勢をよりタカ派的にするとは、必ずしも言えないだろう。
- 経済焦点:実質賃金プラスに逆風、円安再加速なら後ずれも 危うい好循環実現
実質賃金のプラス転換に逆風が吹いている。円安懸念は根深く、再加速すれば物価をさらに押し上げかねない。プラス転換は後ずれ含みとの指摘も出ており、家計が潤い、消費が増え、さらなる賃上げにつなげる好循環実現までの曲折は避けられそうにない。
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米労働省が15日発表した4月の消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比で3.4%と3月の3.5%から鈍化した。インフレ率が第2・四半期初に再び低下傾向に転じたことが示唆され、市場では9月の米利下げ期待が高まった。
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フランス政府は15日、南太平洋にあるフランスの特別自治体ニューカレドニアに非常事態を宣言した。選挙制度の変更に反発した暴動により、憲兵1人を含む計4人が死亡したことを受けた措置。
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米国債は16日のアジア取引で上昇(利回りは低下)。前日発表された4月の米消費者物価指数(CPI)と米小売売上高を受け利下げ観測が再燃した。